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オンラインカジノで儲けたら税金はかかる?

  • 2021年7月3日
  • 2021年10月13日
  • 税金

オンラインカジノはゲーム感覚で始める方もいれば、勝利金を稼ぎ副業のために始められる方もいます。

多い人では100万円以上の勝利金を得たという方と少なくはなく、夢のあるゲームでもあります。

そんなオンラインカジノでたくさん買って配当金を得た場合、税金は発生するのでしょうか?今回はオンラインカジノの税金について険しくご説明していきます。

オンラインカジノは税金がかかる!

オンラインカジノで高い配当金を得た場合に気になってくるのが、税金はかかるのかということです。

万が一税金がかかるのに払っていないなんてことにあれば、脱税で逮捕という最悪の事態にもなりかねません。

まず結論から言うとオンラインカジノでは税金がかかります!

そもそもオンラインカジノの利益は国税庁によると一時取得金として扱われます。

国税庁の一時取得の定義としては、営利を目的とする営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得のことを指します。

一時取得の例としては、業務に関して受けるものを除いた懸賞や福引の賞金、競馬や競輪の払戻金、法人から贈与された金品などが挙げられます。

ここで一つ気になるのがオンラインカジノと同じようなギャンブルである競馬や競輪が内容に含まれていることです。

オンラインカジノもギャンブルに分類されるため、国税庁の定義には具体的に記載されていないものの、一時所得として扱われます。

税金が課税されるのは勝利金が着金した時

一時所得として定義されているオンラインカジノでは、住民税あるいは所得税を支払う必要があります。

そんなオンラインカジノで課税されるタイミングとしては、儲けたお金、つまり勝利金が銀行口座に着金した時です。

オンラインカジノサイトから直接銀行振り込みで着金したものはもちろんのこと、ecopaysやVenusPointなどの電子ウォレットを通して銀行口座に着金したものも含まれます。

オンラインカジノではビットコイン等を除きこのように銀行口座へ必ず勝利金が着金するようになっていますので、履歴が残り税務署が勝利金を把握することができるというわけです。

ちなみに競輪や競馬、さらにパチンコなどの他のギャンブルはオンラインカジノとは違い着金の履歴が残らないという違いがあります。

確定申告が必要な金額は?

オンラインカジノで儲けたお金が所得税の対象となることがわかりました。

では実際に確定申告が必要となる金額はいくらからなのでしょうか?

まず賞金の合計が1年間で50万円以上となった際に確定申告が必要となり、所得税の納税が必要となります。

しかし、働いている人は、給与以外の取得が20万円を超えた際に申告義務が必要です。

控除の他に20万円を上限とした申告不要のルールがあるために、それも踏まえて本業のある方は50万円+20万円の合計70万円以内であれば確定申告が不要となります。

課税金額の計算方法

計算方法は以下のようになります。

総収入金額(賞金)−総支出額(賭け金)−特別控除額(上限50万円)

賞金が50万円以上というのは負けた金額は含まれず、オンラインカジノを通して得た利益のみで計算されます。

そのため1年間の利益と損失額とはしっかりと把握しておくことが必要です。

確定申告の手順を紹介

1年間の賞金が50万円以上、本業のある方は70万円以上で確定申告が必要となった際に、どのようにして行うのでしょうか?

まず確定申告の時期は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。その期間に納税に必要な以下の書類を準備しておきましょう。

・確定申告書

・源泉徴収票(原本)

・支払調書

・生命保険、損害保険の控除証明書

・年間医療費の明細書

ここで必要となる支払調書はオンラインカジノの運営に直接貰わなければいけません。

とは言えども、支払調書を発行してくれるオンラインカジノサイトはほとんどないため、自分でプレイした実績を一年分メモしておくことが必要です。

1年間にたくさんプレイする予定のある方はメモしておく癖をつけておきましょう。

必要書類を記入すれば、税務署へ提出して確定申告は終了です。

オンラインカジノは脱税できるのか?

競馬やパチンコなどを行なっている人で、取得税を払っているという話はあまり聞くことがないかもしれません。

同じようなギャンブルでもあるオンラインカジノも、もしかすると脱税できるのでは?と思ってしまいますよね。

実際のところ脱税はできるのでしょうか?

オンラインカジノは取引履歴が残ってしまう…

まず結論から言うと、オンラインカジノも競馬やパチンコなどと同様脱税してもバレることは少ないです。

ところが、競馬やパチンコなどと違い取引履歴が残ってしまいます。

万が一のことを考えると脱税することはリスクが高いです。

今のところオンラインカジノで脱税して逮捕されるというような事件は起こっていません。

ですが本来は払わなければいけない税金であるため、脱税しようとすることはやめておくべきと言えます。

オンラインカジノの節税方法

オンラインカジノの勝利金を脱税することはお勧めしませんが、節税することは可能です。

支払わなくてはいけない税金を支払わないと言う脱税は法律を犯してしまうものの、節税して支払うべき税金を少なくしていくことは決して悪いことではありません。

ここではどのようにして節税するのかみていきましょう。

仮想通貨を使ってプレイする

オンラインカジノでは勝利金を換金する方法は幾らか用意されています。

最近増えてきているのが、仮想通貨での出金です。

仮想通貨はその名の通りリアルマネーではありませんので、上手くやりくりすれば節税することが可能となるのです!

仮想通貨を利用して出金した場合は、雑所得に分類されます。雑所得の場合は年間20万円以上を稼いだ場合に所得税が発生します。

仮想通貨を現金に換金し、ATMに支払わなければ一時所得の対象にはなりません。

そのため1年で50万円あるいは70万円を超えそうだなとなったら、ひとまず仮想通貨のまま保留しておくことで一時所得を一時的にコントロールすることができるというわけです。

出金はSTICPAYなどのATMからにする

オンラインカジノサイトからの出金方法として多くのサイトで取り扱われている、STICPAYやiWalletでは専用のカードを発行することによって、ATMから賞金を引き出すことが可能です。

STICPAYやiWalletの専用口座であるため、通常の銀行振り込みとは異なり銀行口座から引き出したと言う履歴が残りません。

さらに海外の企業が運営している決済サービスであるため、日本の税務署がそこの履歴を調べる心配もありません。

オンラインカジノではこのように海外サイトを通しての出金も多いため、節税対策としては非常に有利になっているのです。

まとめ

今回はオンラインカジノで遊んだ際に、税金が発生するのかということをご説明しました。

年間の勝利金額高ければ高いほど税金を支払う必要がありますが、節税をすることが可能です。

オンラインカジノでお金をたくさん稼ぎたいと考えている方は、ぜひ税金がかかる仕組みについてしっかり把握して、無理のない程度で遊ぶようにしましょう。

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